令和八年熊本地震による災害を激甚災害に指定
農林水産省は2026年8月7日、「令和八年熊本地震による災害」を激甚災害に指定すると公表しました。
指定された措置には「農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置」などが含まれます。政令は8月7日金曜日に公布・施行されました。
公共土木施設は過去5カ年平均で71％から84％
「公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助」について、国庫補助率は過去5カ年の実績平均で71％から84％になると示されています。
これは過去5カ年の実績平均であり、個別案件の受取額を示す数字ではありません。
農地の国庫補助率は86％から97％
「農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置」では、農地について国庫補助率が86％から97％になると示されています。
この割合も制度上の国庫補助率です。個々の農家へ同じ割合を一律に給付するという意味ではありません。
共同利用施設は通常20％から50％
「農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例」は、通常20％の国庫補助率が50％になります。
農林水産大臣が告示した市町村については90％とされています。対象施設、所在市町村、申請主体を区別して読む必要があります。
割合の対象を混同しない
公表資料には、過去5カ年の実績平均と、制度上の国庫補助率が並んでいます。いずれも個人への一律給付率ではありません。
制度名、対象となる復旧事業、割合の性質を分けて確認することが重要です。
激甚災害指定で示された災害復旧の割合
| 措置 | 通常・指定前 | 指定後 | 割合の性質 |
|---|---|---|---|
| 公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助 | 71％ | 84％ | 過去5カ年の実績平均 |
| 農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置・農地 | 86％ | 97％ | 制度上の国庫補助率 |
| 農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例 | 20％ | 50％ | 制度上の国庫補助率 |
| 同上・農林水産大臣が告示した市町村 | 20％ | 90％ | 制度上の国庫補助率 |
HOW TO
手順
- 1
指定された災害名を確認する
公表資料で「令和八年熊本地震による災害」が対象であることを確認します。
- 2
該当する特別措置を分ける
公共土木施設、農地等、農林水産業共同利用施設のどの措置を見ているか区分します。
- 3
割合の性質を確認する
過去5カ年の実績平均か、制度上の国庫補助率かを確認します。
- 4
個人への一律給付率と解釈しない
公表された割合を個々の農家への一律給付率として使わないようにします。
